2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
これを踏まえて、国土交通省より、航空会社そして旅行会社の業界団体に対して協力の要請文書を対策本部の翌日、十八日に発出したところと承知をしております。 引き続き、国土交通省とも相談しながら、旅行者の事前検査の啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
これを踏まえて、国土交通省より、航空会社そして旅行会社の業界団体に対して協力の要請文書を対策本部の翌日、十八日に発出したところと承知をしております。 引き続き、国土交通省とも相談しながら、旅行者の事前検査の啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
国土交通省としては、六月十七日に示された今後の政府の取組内容を踏まえ、翌十八日に航空会社及び旅行会社の業界団体に対し要請文書を発出したところです。この要請文書では、到着地の都道府県から事前ＰＣＲ検査等が勧奨されている場合は、旅行者へその旨の周知、旅行者が利用しやすい検査サービスの紹介などについて協力を依頼いたしました。
それから、その次に、制度開始に当たりまして、税理士などの士業の団体、あるいは全国の商工会、商工会議所のほか業界団体などにも要請文書を発出しまして事業者のサポートをお願いしているところでございます。 事業者の皆様がスムーズに御申請いただけるように、引き続きいろいろ考えて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、制度開始に当たりましては、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所のほかに業界団体等にも要請文書を発出し、事業者のサポートをお願いをしているところであります。
士業の協力につきましては、事業者にとって身近な存在でありまして、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力いただけるよう要請文書を発出して、何度もその士業の団体に対して要請をしているところでありまして、一件一件というよりも、その商工会議所や商工会の単位で士業に対するお願いをしているところであります。
総務省は、ことし三月十八日に、各都道府県知事宛てに「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」ということで要請文書を出しておられますが、これはコロナ対策助成金の問題に特化して出したものではないんですよ。 資料の二、三を見ていただいたらわかりますように、国税庁だけではなくて金融庁や経産省も、民間金融機関や政策金融公庫などの金融機関に依頼文書を出しているんです。
また、事業者にとりまして身近な存在でもあります税理士等のいわゆる士業、こういう団体や、全国の商工会、商工会議所等にも、申請サポートに御協力をいただけますよう、要請文書を発出したところであります。こうした士業の方々は、例えば申請に必要な帳簿類の整備を御支援いただくなど、その専門性を生かしまして、事業者一人一人に寄り添った御支援というものを期待をしているところでございます。
事業者にとって身近な存在である税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力いただけるように要請文書を出して、具体的な今指示を出しております。 ですから、スマホでもできるということも含めて、どうやったらいいんだということを聞いていただければできるような体制で、当然無料でできるような体制を整えてまいります。
五月八日には、税理士会等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を発出いたしまして、事業者の申請サポートをお願いしてございます。 また、スマホをお持ちの方向けに、どのような手順で進めればよいかということをわかりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置しております。
加えて、五月八日には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を出し、事業者の申請サポートをお願いをしたところであります。 スマホをお持ちの方に向けて、スマホでもこれは申請可能でありますから、どのような手順で進めればよいかを分かりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置をしております。
具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所に対して要請文書を五月八日付けで発出をし、事業者の申請サポートをお願いしたところでございます。 また、申請の受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請の方法を含め、皆様方から様々なお問合せの対応をしているところでございます。
具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に対し、要請文書を五月八日に発出をいたしました。事業者の申請サポートをお願いをする文書であります。また、申請受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請での方法を含め、皆様からの様々なお問合せに対応をしているところであります。
新しい経済対策が出るんでしょうが、大臣、是非第二弾の要請文書、この新しい経済対策で予算も組まれ、新しい政策も盛り込まれるんだと思いますので、是非、より魂の要請書を出して、あっ、深くうなずいていただいていますが、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 さらに、ちょっと事業者の経営問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
この民間の金融機関に対して、麻生大臣のお名前で三月の六日に既に、民間金融が行っているこの融資ですね、事業者から見れば既往債務、この既往債務の返済期間など、この条件について柔軟に最大限しっかり見直してあげるような、というような強い要請を出されていて、かつ、私、大臣のこの文書、要請文書、敬意を表するんですが、金融庁からこの民間金融に対して、条件変更を申し込まれた数、それに対してそれを実行した数、申し込まれたけれども
そして、勝浦市についてでございますが、勝浦ホテル三日月からは、帰国した方々の受入れ要請に応じるに際しまして、地元である千葉県知事及び勝浦市長の了解を国側で取り付けることなどを求められたことから、内閣官房において要請文書を発出するとともに、千葉県と勝浦市の了解を得た上で正式な対応をお願いしたものでございます。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。
○野村政府参考人 伊藤委員御指摘のとおり、鉄骨加工業者と建設業者との取引条件の改善に向けた取組について、平成二十九年三月、国土交通省と経済産業省の局長連名による要請文書を百六の建設業者団体に発出し、取引の適正化を求めております。 この要請文の発出以降、国土交通省では、例えば、建設業許可部局が建設業者に指導のために立入検査に入るときなどに、改めて要請文書の周知を実施しているところでございます。
昨年の十一月十二日、特定失踪者家族会と特定失踪者問題調査会が連名で菅官房長官兼拉致問題担当大臣に要請文書を提出をして、そして、その要請文書の回答として、十二月十日に、家族会、調査会にこの文書に対する回答が送付されたと聞いているわけであります。
○大臣政務官（秋本真利君） 委員おっしゃるとおり、経産省と我が省が両方所管をしている部門でございますので、両省の担当局長の連名による要請文書を百六の建設業界団体に発出をいたしました。例えば、全国建設業協会を始めとする百六団体ということになるわけでございます。そこに要請文書を発出いたしまして、取引の適正化を求めているところでございます。
今般の標準貨物自動車運送約款などの改正につきましても、改正の趣旨は荷主にも理解してもらうことが重要であり、経済産業省としましても、百二十七の所管荷主団体及び四百八十七の企業に対して、協力要請文書を国土交通省と協力して発出したところでございます。
○政府参考人（北島智子君） 民泊仲介サイト運営事業者宛てに、観光庁と連名で要請文書を出しております。まず、旅館業法の許可が必要であるということを登録サイト等において周知することや許可取得について呼びかけること、注意喚起を徹底することなどを依頼してまいったところでございます。